[医薬品] 希少疾病用再生医療等製品の1品目を指定取消し 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01(日本製薬)で、効能・効果はクローン病性瘻孔[外
厚生労働省は1月8日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定取消し」に関する通知を都道府県に発出した。指定取消しとなった「再生医療等製品」はNPR-01(日本製薬)で、効能・効果はクローン病性瘻孔[外
独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
新型コロナウイルスの感染者の受け入れ病床が逼迫する中、確保病床の選択肢を広げようと、厚生労働省は13日、都道府県に受け入れ病床として割り当てられた療養病床を病床確保料の対象に加えるとする事務連絡を都
厚生労働省は13日、都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を入院させた場合、一般病床と見なして、一般病棟入院基本料のうち特別入院基本料を算定し
厚生労働省は、不妊治療としての体外受精の約80%を占める凍結胚移植の費用が、最小値21万円で最大値98万円、中央値は43万-58万円であることを明らかにした。また、新鮮胚移植の費用は、最小値16万円
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第28回)が14日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数の急増に対応するため、都はレベル3-1(重症用
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備や業務フローの改善について、紙運用などで重複している業務を見直し、事務作業の軽減を図ることなどを求め
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(12月)」によると、医療事故報告は23件あったことがわかった。センター調査依頼は0件。医療事故報告の内訳は、全て病院からの報告だった
総務省はこのほど、2020年10月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/4兆8,311億円(前年同月比1.0%増)▽医療業/3兆4,9
来週1月18日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)1月18日(月)10:00-12
2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した
厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した