[医薬品] 健康被害救済制度、医療関係者の認知率が向上 PMDAが調査結果 (会員限定記事)
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」(2020年度)の結果を公表した。健康被害救済制度(医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は、医療関係者を対象とした「医薬品副作用被害救済制度に係る認知度調査」(2020年度)の結果を公表した。健康被害救済制度(医薬品副作用被害救済制度、生物由来製品感染
政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種実績を更新した。医療従事者などに対する累計接種回数は、981万2,238回(1回目:ファイザー製/546万3,305回、モデルナ製/2万8,851回、2回目:
財務省は16日、2021年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/637億円(前年同月比20.2%減)▽米国/191億円(4
政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方
政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」
各都道府県が2023年度から第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ(WG)を設置する方針を、関連の検討会に示した(参照)。こ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と社会・援護局障害保健福祉部企画課は、障害者に係る新型コロナウイルス感染症に対応した宿泊療養の運営に関する事務連絡(16日付)を都道府県、保健所設置市、
厚生労働省はこのほど、「2020年人口動態統計月報年計(概数)の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は137万2,648人で11年ぶりに減少に転じた。自然増減数は53万1,816人の減少となり
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第22週(5月31日-6月6日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前週0.
厚生労働省は8日、2021年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/26万622円(前年同月比0.7%減)▽定期給与/25万5
厚生労働省が中央社会保険医療協議会の分科会に報告した調査結果で、2020年度の一定の期間に地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の実績基準を満たさない医療機関があったことが分かった。新型コロナウイル
6年制薬学部の入学定員の充足率が、2016年度から5年連続で90%以下の大学が全国に10校あったとする集計結果を、厚生労働省が16日の有識者検討会に示した。毎年のように入学者が定員を大きく下回ってい