［調査］ 24年国民生活基礎調査、1世帯当たり平均所得金額は536万円 （会員限定記事）
厚生労働省は4日、「2024（令和6）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,899万5,000世帯で全世帯の34.6％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高
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［病院］ 医療施設動態調査 25年4月末概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2025年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体／8,026施設（前月比18施設減）▽精神科病院／1,055施設（2施
［診療報酬］ 新設の救急患者連携搬送料、算定1,062回 中医協 （会員限定記事）
厚生労働省は3日、2024年度診療報酬改定で新設された「救急患者連携搬送料」の同年8月審査分の算定は全国で1,062回だったことを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告し
［医療改革］ 電子カルテ「クラウド・ネイティブ」システムの導入促進へ （会員限定記事）
厚生労働省は1日、電子カルテや電子カルテ情報共有サービスの2030年に向けた普及スケジュールを公表した。電子カルテを未導入や導入予定の一般病院には、院内にサーバーを設置せず低コストな「クラウド・ネイ
［がん対策］ 妊孕性温存療法研究事業、財務省「実績可視化を」予算執行調査 （会員限定記事）
財務省は、2025年度に行う予算執行調査30件のうち、厚生労働省分の3件を含む28件の調査結果を公表した(参照)。小児・AYA世代のがん患者などの妊孕性温存療法研究促進事業に関する調査では、各都道府
［介護］ 通所介護、定員当たり登録者数2.5倍が黒字化の目安か 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安に
［健康］ 口の中と脇の下の乾燥、脱水症のサイン 都立病院機構 （会員限定記事）
東京都立病院機構は3日、ホームページ上で脱水症への注意を呼び掛け、喉の渇き以外に医療者も活用しているものとして、口の中と脇の下の乾燥が症状のサインであることを紹介した。体の変化に早く気付き対応する重
［感染症］ 新型コロナウイルスの定点報告数「1.00」で増加に転じる （会員限定記事）
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第25週（6月16日－6月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／0.27（前週0.
［医療改革］ 電子処方箋、「2030年までに導入」新たな目標を設定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入す
［医療提供体制］ マイナ救急の実証事業、10月から全消防本部で開始 （会員限定記事）
総務省消防庁は、マイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を10月から全720消防本部で開始すると発表した(参照)。マイナ救急では、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を専用端末で読み取り、取
［医療提供体制］ 電子処方箋の用法マスタを改訂 11月から利用開始 （会員限定記事）
厚生労働省は、電子処方箋の用法コードを定める用法マスタを改訂したとして、関係団体に周知する事務連絡を1日付で出した。7－10月末を新たな用法マスタへの切り替え周知期間とし、新マスタの利用を11月に開
［医療提供体制］ 転院搬送での救急車使用抑制を要請 厚労省と消防庁 （会員限定記事）
厚生労働省と総務省消防庁は、転院搬送での消防機関の救急車使用を抑制するため、地域のルールづくりを支援するよう都道府県に6月30日付で要請した。病院救急車の活用などを求めている(参照)(参照)。 消防