[経営] 8月2日付 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表 (会員限定記事)
独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【
独立行政法人福祉医療機構は8月2日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(参照)。【
厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)
財務省は7月21日、2021年6月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/681億円(前年同月比9.7%減)▽米国/161億円(
地域医療構想の実現に向け、厚生労働省は、医療機能ごとの将来の病床数などを盛り込んだ「具体的対応方針」を再検証する対象病院での見直しの進み具合を把握することを決めた。また、民間も含めたそれ以外の医療機
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7月30日、アストラゼネカ(AZ)製の新型コロナウイルスワクチンの公的接種の対象年齢を原則として40歳以上とすることで合意した。これを受けて厚生労働省は省令改
厚生労働省は7月30日、厚生労働白書(2021年版)を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(参照
国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は7月28日、NCNP・認知行動療法センターの久我弘典センター長などの研究グループが「新型コロナウイルス禍におけるメンタルヘルス問題の実態」を明らかにしたと
国立感染症研究所は7月30日、「感染症週報 第28週(7月12日-7月18日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.00(前
社会保障審議会・医療保険部会は29日、診療報酬改定の基本方針についての議論を開始した。健康保険組合連合会の委員は、コロナ禍を踏まえ、入院・外来とも「医療機能の分化・強化、連携」がこれまで以上に重要な
厚生労働省は8月、各医療機関での他の病院や診療所から紹介された患者や、他へ紹介した患者の割合を把握するための調査を実施する。そのデータを外来機能の明確化や連携の推進に活用するのが目的で、調査対象は約
厚生労働省は28日、第45回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「感染者の増加が続き、40-50代を中心に入院者の増加が続いて