[診療報酬] 摂食嚥下支援加算、支払側が安易な要件緩和に反対 中医協総会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(参照)。 この加算は、
中央社会保険医療協議会の17日の総会では、多職種チームの摂食嚥下リハビリテーションを評価する摂食嚥下支援加算の算定要件の取り扱いが論点になり、支払側が「安易な緩和」に反対した(参照)。 この加算は、
政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ
厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、新型コロナワクチン追加接種(3回目接種)の体制確保に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。複数の種類のワクチンを使用する際は「
東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者
国立感染症研究所・感染症疫学センターは16日、「風しんに関する疫学情報:2021年11月10日現在、第44週(11月1日-11月7日)」を公表した。 第44週の新規報告数は0人で5週連続0人となった
2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器(SaMD)に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括し
厚生労働省は15日、医師の働き方改革の内容を広く勤務医に伝えるための方法論について検討する作業部会の初会合を開いた。医師の働き方改革の周知に資する情報発信内容の検討と、医療現場において医師の働き方改
子宮頸がんを予防するHPVワクチンを巡り、厚生科学審議会の分科会は15日、定期接種の積極勧奨の差し控えによって接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種の在り方などの議論を開始した。その対象者につい
厚生労働省健康局健康課予防接種室は10日、「新型コロナワクチンの間違い接種情報No.3」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。9月30日までに「接種ワクチンの種
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(10月)」によると、医療事故報告は27件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所3件。
厚生労働省は15日、デンカ(東京都中央区)が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM-COVID19 Ag」(以下、抗原簡易キット)の自主回収の対象範囲を拡大して行うことを公表した。
中央社会保険医療協議会が12日に開いた総会では、救急医療管理加算について患者の状態を適正に評価していくことで一致した。入院時の状態に係る従来の指標だけでなく、患者に実施された治療内容も合わせて評価す