[医療提供体制] オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針 (会員限定記事)
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続ける
厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続ける
厚生労働省は6日、第54回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いているが、「大都市圏
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第66回)が7日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数は、昨年の同時期(10月7日、約160人/日
厚生労働省医政局総務課医療経理室は7日、「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した。同補助金は新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療
厚生労働省は9月30日、2021年4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,588億円となり、対前年度同期比で0.5%増加した。内訳は、技術料が1,753億円(
厚生労働省健康局予防接種室は6日、在留外国人への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。在留外国人の接種希望者に対して「適切に接種
日本医療機能評価機構は4日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」(2021年No.9)を公表した。「病態禁忌」の事例を取り上げている(参照)。 「共有すべき事例」によると、80歳
来週10月11日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月11日(月)13:00-
新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」について、厚生労働省は、投与対象者の入院の受け入れが困難な病院や有床診療所も一定の条件の下で、外来で投与できることを都道府県などに周知した(参照)
総務省は、2020年度の公立病院事業が前年度の934億円の赤字から一転して944億円の黒字になったと発表した。収支額は前年度と比べて1,878億円の増加(参照)。国庫補助金の給付などが大きく寄与した
厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度4-5月号」によると、21年度4-5月の概算医療費は7.1兆円、対前年同期比では11.0%の増加となった。うち医療保険適
政府は6日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億7,028万2,269回となった(参照)。うち1回以上接種者は9,142