［経営］ 毎月勤労統計調査 25年12月分結果速報 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、2025年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額／53万572円（前年同月比1.2％増）▽定期給与／2
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［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論の「取りまとめ案」示す 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は20日、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会に「新たな地域医療構想」に関する、これまでの議論の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案は、▽新たな地域医療構想▽医療機関機能の確保▽医療需
［社会保障］ 社会保障と税一体改革、国民会議で検討し結論を得る 高市首相 （会員限定記事）
高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民
［診療報酬］ 地域包括医療病棟は3,066－3,367点の6区分に細分化 （会員限定記事）
2026年度診療報酬改定では「地域包括医療病棟入院料」について、急性期病棟併設の有無で2つの評価体系に分割した上で、手術の有無などに応じてそれぞれ3つの算定区分を設ける細分化を行う。急性期病棟の併設
［診療報酬］ 寝たきりゼロへの取り組みを促進させる改定、日慢協が見解 （会員限定記事）
日本慢性期医療協会は2月12日に定例記者会見を開き、橋本康子会長が2026年度診療報酬改定について、「在宅復帰や寝たきりゼロへの取り組みを促進させるような改定」で、取り組みの仕方によっては「自由度が
［インフル］ インフルエンザの全国報告数15万7,713人、前週から7,031人減 （会員限定記事）
厚生労働省は20日、2026年第7週（2月9日－2月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は15万7,713人で前週から7,031人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚
［家計調査］ 家計調査報告 25年12月分 総務省 （会員限定記事）
総務省はこのほど、2025年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体／35万1,522円（前年同月比：名目0.3％減、実質2.6％減）2カ月ぶり
［医療提供体制］ 第9次医療計画に向け、安全な無痛分娩の提供体制構築へ （会員限定記事）
厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）は18日、安全な無痛分娩の提供体制について議論した。厚労省は、第9次医療計画に向け、無痛分娩の安全な実施体制の構築
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想策定GLに対し意見書提出 日本病院会 （会員限定記事）
日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」
［診療報酬］ 電子的診療情報連携体制整備加算は初診4－15点、再診2点に （会員限定記事）
2026年度診療報酬改定で新設される「電子的診療情報連携体制整備加算」は、初診時の評価が4－15点、再診時が2点、入院時が80－160点に設定された。現行の「医療情報取得加算」と「医療DX推進体制整
［診療報酬］ 医療機能の分化・連携・集約化に期待 中医協・支払側委員 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日、記者会見を開き、2026年度診療報酬改定の答申を受けて各委員が受け止めなどを述べた。 鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は「医療従事者を確保し、地域で
［介護］ 介護事業所等の経営の協働化・大規模化のGLを策定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン（GL）」を策定し、1月30日付で都道府県などに事務連絡した。協働化・大規模化の16の事例