[医療提供体制] 認定医療法人制度を26年末まで延長 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定
厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定
東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制
中央社会保険医療協議会・総会は17日、新医薬品11成分17品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月24日。詳細は以下の通り(参照)(参照)。●その他の血液・体液用薬/ドプテレット錠20mg/ア
厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認め
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすく
厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した(参照)。
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルスの感染患者を診療して処方箋を交付する際に公費負担者番号や公費負担医療の受給者番号をできる限り記載するよう求める事務連絡を出した(参照)。 記載に当たっては、
自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守
高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質
厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告
国立感染症研究所は19日、「感染症週報第17週(4月24日-4月30日)」と「第18週(5月1日-5月7日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第17
厚生労働省は9日、2023年3月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/27万7,469円(前年同月比0.4%減)▽定期給与/25