[インフル] 全国報告数3万5,021人、前週から356人増 インフルエンザ (会員限定記事)
厚生労働省は9月29日、2023年第38週(9月18日-9月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,021人で前週から356人増、前年同期と比べ3万4,941人の増加と
厚生労働省は9月29日、2023年第38週(9月18日-9月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万5,021人で前週から356人増、前年同期と比べ3万4,941人の増加と
消防庁が3日に公表した9月25日-10月1日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は763人(参照)。5月1日からの累計は9万1,255人となり、前年同時期(
厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/88万60
総務省は9月29日、2023年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆1,914億円(前年同月比1.8%増)▽医療業/3兆6,5
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどま
政府の「こども未来戦略会議」が2日開かれ、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」の財源となる新たな支援金の創設などの制度設計の具体化を急ぐよう関係閣僚に指示した。年末までに詳細を詰め、2024年の通常
四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足
日本栄養士会は、社会保障審議会・介護給付費分科会(2日開催)で行われたヒアリングで、リハビリテーション・機能訓練や口腔、栄養の一体的な取り組みを評価するよう求めた。一体的な取り組みの推進に関しては、
慢性腎臓病(CKD)の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった(参照)。 厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の
厚生労働省は9月29日、2023年第38週(9月18日-9月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,346人で前週から3万2,164人の減少となった(参照)。
国立感染症研究所は9月29日、「感染症週報 第37週(9月11日-9月17日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/7.03(前
厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/6万6,522人(前年同月比2.3%減・1,574人減)▽死亡数/12万524人(2.5