[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万986人 一般職業紹介状況・厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2023年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.30倍(前月比0.01ポイント増)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2023年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.30倍(前月比0.01ポイント増)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2
総務省は1日、2023年10月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,771万人(前年同月比16万人増
政府の「こども未来戦略会議」は11日、「こども未来戦略」の取りまとめに向けて議論した。2024年度から取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の予算規模としては28年度までの総額で3.6兆円程度を
政府の規制改革推進会議が11日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)で、往診や訪問診療の距離制限について複数の専門委員が「根拠が不明」「合理的ではない」などと指摘した。これらの意見
岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭する
政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した(参照)。認知症などで暗証番号の設定に不安がある
厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付
厚生労働省は8日、2023年第48週(11月27日-12月3日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,583人で前週から2,084人の増加となった(参照)。詳細は以
厚生労働省は11月21日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載
厚生労働省は11月27日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ザポメラン」(参照)。 こちらは会員記事です。(有料) ログインする
厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい
診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する(参照)。また、診療