利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合 極めて低い水準 （会員限定記事）
厚生労働省が10月23日に公表した「障害者自立支援法の実施状況について（概要版）」。それによると、今年4月の障害者自立支援法の実施後、利用者負担を理由に通所・入所施設を退所した者の割合は、14都道府県
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次期治験活性化計画、骨子試案に治験拠点化構想を盛り込む （会員限定記事）
厚生労働省が10月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「次期全国治験活性化5ヵ年計画の骨子」の中間取りまとめ案のたたき台が提示された。たたき台では、「治験
レセプトオンライン化による医療費効率化などを議論 政府ＩＴ戦略本部 （会員限定記事）
内閣府が10月19日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、構成員の発言のポイントがまとめられている。レセプト完全オンライン化の方策については、「レセプトの分析により架空請求
特定疾患受給者、潰瘍性大腸炎が最多の8万5453人 （会員限定記事）
10月20日に厚生労働省が発表した平成17年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。これによると、平成17年度末現在の特定疾患医療受給者証所持者数は56万5848人で、疾患別では潰瘍性大腸炎が最も多
病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付 （会員限定記事）
厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援す
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知 （会員限定記事）
厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長 （会員限定記事）
厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防
特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設
再入院率について７病院からヒアリング 厚労省DPC分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は10月18日に開催した診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、再入院率についてDPC対象病院および試行的適用病院、調査協力病院のうち、再入院率の高い7病院からヒアリングを行った。再入院の
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に （会員限定記事）
厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更に
有床診、48時間規制を廃止 来年1月施行 （会員限定記事）
厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行令の一部を改正する政令（案）について」。この政令案は、このたびの医療法改正にともない医療法施行令を改正するもので、「有床診療所の管理者について、同一の患者
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ （会員限定記事）
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告