病原体等の所持を規制 改正感染症法基本指針案 （会員限定記事）
厚生労働省が2月9日に公表した「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正案。改正の内容は、（1）病原体等の所持等を規制する制度の創設（2）患者等の人権の尊重の観点からの改正（3）
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寝具類の消毒方法、オゾンガスの有効性と安全性を確認 （会員限定記事）
厚生労働省が2月9日に開催した「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、「寝具類洗濯業務におけるオゾンガス消毒に関する報告書」(参照)が提示された。資料では、同報告書の概要(参照)
社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に 証取法改正案 （会員限定記事）
金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき （会員限定記事）
日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられてい
保健所へのHIV相談17万件超 （会員限定記事）
厚生労働省が2月7日に公表した「感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報」。平成18年10月2日～12月31日の間にHIV感染が発覚した者の数は235人で、AIDS患者は85人であった(参照)。また、エ
生活機能分類の具体的評価点基準の暫定案を提示 （会員限定記事）
厚生労働省が2月7日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）のうち、「活動」と「参加」の具体的評価方法（ICFのコード化）の対応
1月1日から保険適用となる医療機器について訂正を事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省が1月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、平成19年1月1日から新たに保険適用となる医療機器に関する通知を訂正するもの(参照)。製品ごとに分けて、正誤表がまとめられている
2月1日から保険適用となる医療機器等を通知 （会員限定記事）
厚生労働省が1月31日付けで全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年2月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる
死亡調査分析モデル事業開始から1年、「総合調整医」や「調整看護師」が必要 （会員限定記事）
厚生労働省が2月6日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業開始から1年が経過したことを踏まえ、事業の評価や今後の方向性について議論
環境省が在宅医療廃棄物の処理状況を調査 （会員限定記事）
環境省が2月1日付けで都道府県廃棄物行政主管宛てに出した通知で、在宅医療廃棄物に関するアンケート調査への協力を依頼するもの。調査は、市町村等における在宅医療廃棄物の取扱い状況を把握するために実施され、
日医が医療政策シンポジウムの講演内容を公表 （会員限定記事）
日本医師会が2月7日に公表した「平成18年度医療政策シンポジウム」の内容をまとめた資料の一部。このシンポジウムは、平成18年12月1日に日本医師会が主催し、「国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原
医療情報をネットワークで伝送する場合「盗聴」に最も留意が必要 （会員限定記事）
厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。資料では、（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」改正案（新旧対照表）(参照)（2）「医療情報システム