新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助 (会員限定記事)
厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対
厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業(教育担当者研修)の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対
厚生労働省が2月20日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書骨子案が提示された(参照)。報告書は、(1)地域・職域連携支援検討会の活動状況(2)平成18年度地域職域連
社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果
厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設
厚生労働省が2月21日に開催した中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織・手術に係る施設基準等調査分科会」で配布された資料。この日は、手術件数と手術成績に関する調査について報告が行われた。資料で
厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さら
厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、(1)医療施設等施設整備費
厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適
2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について(案)」が提示
厚生労働省が2月19日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)」の修正案が提示された。血糖検査については、確実
厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期
健康保険組合連合会が2月16日に公表した、「健保組合IT基本構想」の最終報告書。報告書では、レセプトオンラインネットワークを活用して、リアルタイムに特定健診・特定保健指導の業務処理ができるシステムを健