アフターケアの措置内容について検討結果を整理 （会員限定記事）
厚生労働省が3月1日に公表した、アフターケアに関する検討報告書。この報告書は、アフターケアを適切に実施するため、最新の医療水準に見合うように、また労働福祉事業の見直しの動向を考慮してアフターケアの措置
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看護師の行政処分対象者5名を公表 （会員限定記事）
厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手 （会員限定記事）
政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年
有料老人ホームの保全措置について信託契約を追加 意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省が3月19日に公表した、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部改正」に対して意見募集を行なうもの。有料老人ホームの設置者等は、一時金等について返還義務を負うことと
医療区分1の状態で退院する患者が半数近く 慢性期包括評価調査 （会員限定記事）
厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示され
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡 （会員限定記事）
厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっ
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医 （会員限定記事）
3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医 （会員限定記事）
日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまと
保険者協議会のネットワーク拡大、連携などが必要 （会員限定記事）
厚生労働省が3月15日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この日は、報告書案とガイドライン改訂案が提示された。報告書は、（1）地域・職域連携支援検討会の活動状況（2）平成18年度地
基本健康診査の受診率は43.8％で、2年連続の減少 （会員限定記事）
厚生労働省が3月16日に公表した「平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるも
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表 （会員限定記事）
厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブ
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案 （会員限定記事）
社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成