地域支援事業の適正化に向け、事業費の上乗せを認める 政令改正案 （会員限定記事）
厚生労働省は1月16日に、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例について、政令改正案を公表した。 改正案では、平成20年度に限った特例措置として、主要適正化事業を
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労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入 （会員限定記事）
厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書（案）が提示された(参照)。 報告書（
1診療所当たりの未収金は15～16万円、日医が実態調査公表 （会員限定記事）
厚生労働省が1月21日に開催した「医療機関の未収金問題に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本医師会より診療所の「治療費未払い」や「窓口未収金」に対する実態調査報告が行われた(参照)。 日
救急医療情報システム、利用率は半数以下 総務省消防庁調査 （会員限定記事）
総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(参照)(参照)。 資料
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集 （会員限定記事）
厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(参照)、意見募集を開始した。 これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討 （会員限定記事）
自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。 次期通常国会へ提出が予定されている法案の中に
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明 （会員限定記事）
厚生労働省は1月18日に市町村職員向けに「がん対策における市町村の役割について」セミナーを開催した。このセミナーでは、平成19年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を受けて、がん検診の精度管理の
看護基礎教育の充実に向け、検討開始 厚労省懇談会 （会員限定記事）
厚生労働省が1月18日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年4月にとりまとめられた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」(参照)を受け
保険適用の優先度が高い新規技術は42件 医療技術評価分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が1月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、医療技術評価・再評価について、これまでの検討状況と2次評価についてまとめた資料が示されてい
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局 （会員限定記事）
厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。 重点事項としては、（1）医療費適正化計画(参照)（2）後期高齢者医療制度(参照)（3