がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを （会員限定記事）
厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。 資料では、（1）主な論点(参照)（2）受診率の推計方法（案）(参照
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都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。 モデル事業
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化などについて議論が行われた。 資料では、（1）医療情報の取り扱いと責任
400床以上の病院のオンライン請求、平成20年4月診療分から開始 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、療養の給付や老人医療と公費負担医療に関する費用請求に関する疑義解釈資料。平成20年4月1日施行分の取扱いに関して、（1）病床数（2）オンライン請
短期入院協力病院、新たに6病院を指定 国交省 （会員限定記事）
国土交通省が1月31日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。 国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けて
保健医療分野におけるＩＴ化の推進に向け、シンポジウムを開催 （会員限定記事）
厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて－地域医療連携情報システムの
平成20年4月より、定時制の助産師養成所を新設 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に公表した、平成20年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料。 資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。 保健師・看
10対1入院基本料を引上げる見直し案に意見相次ぐ 中医協総会 （会員限定記事）
厚生労働省が2月1日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「在宅自己注射指導管理料の対象注射薬の追加」(参照)や、一部文言が追加された資料「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目につ
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員 （会員限定記事）
厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。 公益委員としては、（1）国民の納得（2）医療現場の納得
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要 （会員限定記事）
厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。 報告書案で
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会 （会員限定記事）
厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関す