平成19年度版「療養病床転換ハンドブック」を作成 国立保健医療科学院 （会員限定記事）
国立保健医療科学院は4月17日に、「療養病床転換ハンドブック」を公表した。 このハンドブックは、地方自治体において病院の転換を支援する立場の方々を対象とした研修で使用した資料に、平成20年2月上旬
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医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用された
公立病院改革に向け事務担当者に対し説明 総務省 （会員限定記事）
総務省は4月15日に公立病院の事務担当者を集め、公立病院改革と財政措置について説明を行った。この日は、最近の公立病院改革の主な事例が示され(参照)、地方独立行政法人化を導入したのは、平成20年4月現
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。 資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に
特定健診等のデータ記録はXMLで 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。 通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、
特定健診等のデータ管理について通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど都道府県宛てに出した、特定健診等のデータ記録の取扱いに関する通知。 通知では、特定健康診査等の実施を委託する場合、電磁的方法により保険者に対して提出すべき特定健康診査等に関する
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成 （会員限定記事）
厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。 広報紙では、
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。 案では、（1）教育カリキュラム（2）教員（3）施設設備（4）実習（5）介護技術講習（6）既修得科目の認定
社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。 案では、（1）新たな教育カリキュラム等の内容（2）教員（3）施設設備（4）実習・演習（5）通信課程（6）
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。 また、病院の療養病床の
長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に対する声明。 声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための
社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定 全国健康保険協会 （会員限定記事）
厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(参照)や、候補者選定の状況が公表された(参照)。 候補者の選定案で