介護サービス事業に関する事務負担、具体的な削減・簡素化方針を示す （会員限定記事）
厚生労働省は6月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに、介護サービス事業に係る事務負担の見直しについて情報提供を行う事務連絡を送付した。 社会保障審議会介護給付費分科会に設置されたワーキン
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医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。 医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」
規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。 規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診
受動喫煙防止対策、妊婦や子どもが利用する施設や病院等はより一層推進すべき （会員限定記事）
厚生労働省が6月11日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合の議論概要（案）や各委員から「受動喫煙防止対策の問題点と対応策」が提示された。 前回会
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都 （会員限定記事）
東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。 東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査 （会員限定記事）
東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。 調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。 調
特養・老健、人材確保困難の理由は「給与が低い」「業務が重労働」 東京都 （会員限定記事）
東京都は6月9日に、「平成19年度特別養護老人ホーム等経営実態調査結果」を公表した。 この調査は、東京都の特別養護老人ホーム等の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けた
ハンセン病問題、福祉増進、名誉回復に関して議員立法を検討 自民党 （会員限定記事）
自由民主党が6月6日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」の議員立法について議論された。 国の隔離政策により、ハンセン病患者であった者などが
地方自治体の首長、8割以上が「長寿医療制度」に賛成 自民党アンケート （会員限定記事）
自由民主党政務調査会は6月9日、地方自治体の首長に行った「長寿医療制度」に関するアンケート結果を公表した。 調査結果によると、「長寿医療制度」に賛成が84％、反対が10％、どちらとも言えないが6％
救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20％以上 （会員限定記事）
厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.2ポイント引き上げ （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構が6月11日付けで改定した、医療貸付の利率表。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.8％から2.0％へ、「乙種」の利
民主党が高齢者負担率の将来推計を公表 （会員限定記事）
民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(参照)。 推計によると、2008年の高齢者負担率