平成18年度老人医療費は11兆2594億円、前年度比3.3％増 老人医療事業年報 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、平成18年度の老人医療事業年報を公表した。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成18年度の実績をまとめたもの(参照)。 年報によると、平成18年
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救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ （会員限定記事）
総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提
後期高齢者の1人当たり医療費、7万350円 国保中央会 （会員限定記事）
国民健康保険中央会は9月5日に平成20年4月の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。実数でみると、国保の医療費は8787億円、後期高齢者の医療費は9202億円となっており、合計で1兆7
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省は9月1日に都道府県の介護保険担当宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計 （会員限定記事）
厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶ
医師数増には財源確保が大前提 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省がまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間とりまとめ（案）に対する見解を示した。 日医は、基本的問題として（1）会議の位置
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医 （会員限定記事）
日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。 日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けな
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。 日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査 （会員限定記事）
政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。 調査結果によると、社会保障制度に対する満足度
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会 （会員限定記事）
財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などに
「5つの安心プラン」に関連した平成21年度予算概算要求は全体で6651億円 （会員限定記事）
政府が9月3日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、福田首相退任会見後の開催で、社会保障の機能強化のための緊急対策「5つの安心プラン」について議論された。 資料には、「5つの安心
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁 （会員限定記事）
社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。 資料によると、政管健保の平成19年度収支決算