平成21年度税制改正の大綱を公表 財務省 (会員限定記事)
財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制な
財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制な
厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」
財務省は12月20日に、厚生労働省の平成21年度予算案の主要事項として、当初内示版を公表した。厚労省の平成21年度予算案は25兆866億円で、うち社会保障関係費は24兆5917億円となっている(参照
文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案(第2号)の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。 平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機
厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。 政令案の概要では、(1)介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し(2)新たな所得割算定方式の創設
政府は12月17日に構造改革特区に関する検討要請の実施に関するお知らせを公表した。これは、平成20年10月14日から11月13日までに実施した「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け
文部科学省は12月18日に、平成21年度からの医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可について、同日に開催される大学設置・学校法人審議会で答申される予定であることを公表した。また、国立大学医学部の収
厚生労働省が12月18日に開催した、市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会で配布した資料。この日は、特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループや、治療中の者に対する保健指導の効果
厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書(案)が提示された。 報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確
厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、(1)医療分野における電子化された情報管理の在り方(2)個人が自らの医療情報を管理・活
自由民主党は12月12日に平成21年度の予算重要政策を公表した。基本方針では、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検討する」としている(参照)。 「活力ある
日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。 日看協等は、「2008年4