2010年度予算、2200億円の撤回なくして医療再生はありえない 日医見解 （会員限定記事）
日本医師会は1月7日の定例記者会見で、2010年度予算に向けて見解を示した。 日医は、2009年度（平成21年度）政府予算案の概要(参照)や閣議決定（2008年12月24日）後の主な動き(参照)を
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第3次答申に対する日医見解、患者＝消費者という概念は到底受け入れられない （会員限定記事）
日本医師会は1月7日の定例記者会見で、規制改革会議「規制改革推進のための第3次答申」に対する見解を示した。 日医は、第3次答申で、「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、様々な規制の撤
全日制の助産師養成所、4校新設予定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、平成21年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料を公表した。 資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。 保健師・看
介護福祉士等、新カリキュラムに対応した国試の在り方を提言 厚労省検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏ま
構造改革特区におけるNPによる診療行為等、再検討要請への回答示されず （会員限定記事）
政府はこのほど、構造改革特区に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、本年10月14日から11月13日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた提案事
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表 （会員限定記事）
文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われる
やむを得ない場合は事業主健診の結果を特定健診の結果に代えられる Q＆A （会員限定記事）
厚生労働省が1月5日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回はその他について追記されている。 「保険者と事業主との調
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。 資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の
ハイリスク分娩管理加算等の算定要件改正、3か月の経過措置 厚労省通知 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局等宛てに、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の算定要件の改正に関する通知を出した。 平成21年1月1日より「基本診療料の施設基準等の一部を改正す
関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼 厚労省医政局 （会員限定記事）
厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。 平成21年1月1日より、
支払基金の機能を紛争解決に特化すると、サービス提供に支障を来たしかねない （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、規制改革会議「第3次答申」（医療分野及び福祉、介護分野等の問題意識）に対する厚労省の考え方を明らかにした。資料には、規制改革会議の主張に対する厚労省の考え方が示されている(参照
介護老人保健施設入所者に対する処方せんの交付、療担基準等を一部改正 （会員限定記事）
厚生労働省がこのほど、地方厚生（支）局医療指導課長等宛てに出した通知で、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」の改正に関するもの。今回の改正内容は、介護老人保健