「後期高齢者」・「終末期医療」などの名称は見直しへ 自民党 (会員限定記事)
自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理(案)が提示された。 同委員会ではこれまで、高齢者医療
自由民主党が3月31日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療委員会におけるこれまでの議論の整理として論点整理(案)が提示された。 同委員会ではこれまで、高齢者医療
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、
厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。 概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業
厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。 政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数(1
厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円(対前年度伸率108.4%)となっている(参照)。資料には、主
文部科学省は3月27日に、平成21年度大学病院連携型高度医療人養成推進事業の公募要領を公表した。 同事業は、複数の大学病院が緊密に連携・協力し、それぞれの得意分野による相互補完を図り、地域における
厚生労働省が3月30日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配布された資料。この日は、医療機器の流通改善について、(1)平成21年度において検討すべき課題(2)課題検討のために必要な調査等―
厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。 我が国の医療制度の概要(参照)や医療保険制度の加入者等(
国立がんセンターの「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医(医師後期臨床研修制度)のあり方に関する研究班」が3月25日に公表した報告書。 この研究は、多様な診療形態、専門分野からなる医療
厚生労働省が3月25日に開催した「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。 国立更生援護機関は、これまで身体障害者福祉法に基づく更生施設及び児童福祉法に基づく知的障害児施設
日本医療機能評価機構が3月25日に開催した「産科医療補償制度運営委員会」で配布された資料。産科医療補償制度は平成21年1月より制度が発足しているが、資料によると同制度の加入機関は3月24日現在で32
厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(参照)。 案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病