向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書 （会員限定記事）
政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。 報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じ
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高齢者・女性の労働力を柱とした雇用システムの確立を急ぐべき 富士総研 （会員限定記事）
富士通総研はこのほど研究レポートにおいて、「高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―」を公表した。 レポートは、わが国は「労働市場の柔軟性と雇用
「認知症サポーター」、平成21年5月31日をもって100万人突破 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日に、「認知症サポーター」が100万人に達成したことを公表した。 平成17年から開始した「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」構想の一環である、「認知症サポーター100万人キャラ
新型インフル、早期探知と重傷者への対応を中心としたものに 厚労相意向 （会員限定記事）
舛添厚生労働大臣は6月12日に、WHOのフェーズの引上げについて声明を公表した。 資料では、今回の新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ6に引上げられたことについて、フェーズ6とは、複数の地域（
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告 （会員限定記事）
厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。 資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病
模擬部会で原因分析報告書案等について検討 産科医療補償制度原因分析委 （会員限定記事）
財団法人日本医療機能評価機構が6月9日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配布された資料。この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、前回の委員会の主な意見がとりまとめられ、報告された。
階層化に必要な項目、欠損の場合は未実施扱いで報告 特定健診等Q&A （会員限定記事）
厚生労働省が6月10日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定健康診査のうちの階層化について追記されている。
新型インフル早期探知強化、同一集団で続発の場合、診断医師は保健所に報告を （会員限定記事）
厚生労働省は6月10日に、都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザの早期探知等にかかるサーベイランスを依頼するもの。 事務連絡では、新型インフルエンザ発生の早期探知
病院、診療所等の医療貸付・福祉貸付を0.1％引き上げ 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構が6月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。 医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.8％へ、増改
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業 （会員限定記事）
厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。 この調査は、4疾病5事業に係る医療連
障害児福祉手当は約6万人、特別障害者手当は約11万人が受給 （会員限定記事）
厚生労働省が6月5日に公表した、平成21年3月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における