平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を公表 (会員限定記事)
厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。 年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円(他
厚生労働省は7月1日に、平成22年度厚生労働省所管予算に係る概算要求基準を示した。 年金・医療等に係る経費は、自然増全額がそのまま認められ、削減はないことから、前年度当初予算額に1兆900億円(他
政府が7月1日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成22年度概算要求基準を示した。 平成22年度概算要求基準では、具体的な枠組みとして、「基本方針2006」等を踏まえ、歳出改
厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成20年12月暫定版)を公表した。 資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護(要支援)認定者
全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査(概況)により、外来管
政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略(案)」に対する意見及びそれらに
参議院厚生労働委員会が6月30日に行った、保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案草案の趣旨説明。 趣旨説明によると、本改正案は、今後の地域医療確保のため
厚生労働省が6月30日に開催した「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会報告書案について議論が行われた。食育に関しては、平成19年4月に策定された「新健康フロンテ
看護系学会等社会保険連合が6月25日に、厚生労働省に宛てて出した平成22年度診療報酬改定に関する要望書。 要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を
日本医療機能評価機構は6月26日に、第4回産科医療補償制度運営委員会で審議された「剰余金が発生した場合の取扱いについて」に関する報告を行った。 資料では、本制度は民間保険を活用しつつも公的性格の強
全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。 資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため
厚生労働省は6月29日に、平成20年の結核登録者情報調査年報の集計結果(概況)を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成20年1月1日~12月31日)を取りまとめた
厚生労働省は6月29日に、薬剤師法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。 平成18年度から薬学教育6年制が導入された趣旨を踏まえ、平成24年から実施される薬剤師国家試験の試験科