［介護保険］ 改正介護保険法による介護福祉士等の業務、範囲拡大へ （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布に関する情報提供として通知を発出した。これは、同日に、改正介護保険法等が公布されたことによるもの。 通知
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［社会保障］ 復興に向け、医療機関を中心にネットワークを 日本総研 （会員限定記事）
株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える
［医療保険］ 高額療養費や前期高齢者の負担割合の判定で、震災の特例措置 （会員限定記事）
厚生労働省は6月28日に、東日本大震災による被災に伴う健康保険等の自己負担限度額認定等の取扱いに関する事務連絡を行った。 健康保険法では、自己負担額が一定を超える場合には、超過部分の患者負担を返還
［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む （会員限定記事）
厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
［人口動態］ 医療・福祉分野の従事者割合が増加 22年国勢調査 （会員限定記事）
総務省は6月29日に、平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）を発表した。 まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢
［社会保障］ 保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案 産業構造審 （会員限定記事）
経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。 経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ （会員限定記事）
政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に
［職場環境］ メンタルヘルスに問題を抱えている社員、増加傾向 JILPT （会員限定記事）
労働政策研究・研修機構（JILPT）は6月23日に、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表した。自殺者が13年間連続で3万人を超え、このうち約8600人が労働者であり、「勤務問
［介護保険］ 要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫 （会員限定記事）
政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質
［組織目標］ 早期の高齢者医療改革法案国会提出を目標に 厚労省保険局 （会員限定記事）
厚生労働省は6月28日に、平成23年度の「局の組織目標」を公表した。 保険局を見てみると、（1）東日本大震災への対応（2）高齢者医療制度改革関連法をできる限り速やかに上程する（3）国保の構造的問題
［医療保険］ 岩手、宮城が一部負担免除要件の長期避難世帯該当地域を公表 （会員限定記事）
厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱い」に関する事務連絡を行った。 震災の被災者に対して、医療機関の窓口一部負担を免除する措置などを厚労省はとっている。そこでは、対象者
［医療保険］ 免除証明書提示できず一部負担支払った被災者は還付申請を （会員限定記事）
厚生労働省は6月28日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除措置に係る7月1日以降の取扱いの周知」に関する事務連絡を発出した。今般の震災で被災した国民健康保険および後期高