[人事院勧告] 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし (会員限定記事)
人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を
人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を
日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。 有効回答数は診療所2037件(無床1804件、有床233件)
厚生労働省は8月8日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、歯科衛生士法の見直しや、チーム医療実証事業報告書について議論を行った。 歯科衛生士法に関しては、(1)予防処置
厚生労働省は7月30日に、政策評価に関する有識者会議の「医療・衛生WG(ワーキンググループ)」の初会合を開催した。昨今、国に対して「政策の評価を自ら行い、次年度にその反省を活かすべき」との要請が強ま
社会保険診療報酬支払基金は7月30日に、平成24年5月審査分の突合・縦覧点検における審査状況を公表した。 支払基金は、レセプトの電子化が進んだことに伴い、平成24年3月分より従前の単月点検に加え、
社会保険診療報酬支払基金は7月30日に、平成24年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について公表した。支払基金では審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対する
厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。 報告書は、(1)治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題(2)支援の在り方―の大きく2本の柱で構成され
総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在)を発表した。 それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0
内閣官房は7月25日に、「総合特別区域の第二次指定申請の結果」を公表した。 総合特区は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)において、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」
内閣府は8月3日に、規制・制度改革委員会を開催した。この日は、今後の規制・制度改革の推進に係る基本的な考え方について議論を行った。 内閣府当局は、「規制・制度改革の今後の推進に係る基本的考え方」(
国民生活センターは8月2日に、手技による医業類似行為の危害(整体、カイロプラクティック、マッサージ等で重症事例)を発表した。 健康保持や疾病の予防・治療目的で、マッサージ、整体、カイロプラクティッ
日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。 間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量