［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［がん対策］ 小児がん、治療後の晩期合併症対策や長期フォローアップが重要 （会員限定記事）
東京都小児がん診療連携協議会は3月2日に、市民公開講座「こどものがんを考える」を開催した。 小児がんは治療が終わった後も再発の有無や治療後に起きる合併症、精神的不安への対応など長期的なフォローアップ
［診療報酬］ 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。 平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格
［医薬品］ J-ADNI臨床研究データ改ざんの疑惑、真偽の明言を避ける （会員限定記事）
政府は2月12日に、「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書を公表した。 アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI（アドニ）」（以下、本件プロジェ
［インフル］ 2月17～23日のインフル患者数13万5579人、3週連続で減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月28日に、インフルエンザの発生状況（第8週・平成26年2月17日～2月23日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第8週は総数で27.36（患者報告数13万5579
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を （会員限定記事）
総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成
［医療法人］ 適切な運営損なわない場合、医師等以外の医療法人理事長認可を （会員限定記事）
厚生労働省は3月5日に、「医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱い」に関する通知を発出した。 これは、都道府県知事の医療法人の理事長選出にかかる認可について運用の改善を求め
［医薬品］ 医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始 （会員限定記事）
内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。 これは、平成25年9月12日
［在宅医療］ 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを （会員限定記事）
厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必
［難病対策］ 難病患者・活動を支援するサポート事業の実施法人を公募 （会員限定記事）
厚生労働省は3月4日に、「難病患者サポート事業実施要綱」案を発表した。応募期限は3月14日まで。 事業は事業主体の法人が難病患者・患者団体、行政関係者、医療関係者などと協働しながら、患者・患者家族の
［がん対策］ 子宮頸がんから身を守るための情報をわかりやすく 都医学研 （会員限定記事）
東京都と東京都医学総合研究所は4月24日（木曜日）に、都医学研都民講座「子宮頸がんから身を守るために」を開催する。2月25日に発表した。 都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解
［改定速報］ 往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない （会員限定記事）
厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。 同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。 改定内容の大枠や