［介護］ 介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要 （会員限定記事）
厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。 今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加してい
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［診療報酬］ 震災に係る一部負担金、更新された証明書の提示で引続き免除 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は3月10日に、「東日本大震災に伴う診療報酬請求等Q＆A（第11版）」を公表した。 大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％ （会員限定記事）
厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1
［医薬品］ 必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず （会員限定記事）
政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品につ
［難病］ 特定疾患治療研究事業、「都道府県で適切に定めている」と政府答弁 （会員限定記事）
政府は2月25日に、「難病患者の方の治療の選択の幅を狭めるような特定疾患治療研究事業の運用に関する質問」に対する答弁書を公開した。 難病患者の医療費助成制度として「特定疾患治療研究事業」が運用されて
［医療機器］ 在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進 （会員限定記事）
厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点
［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新
［がん対策］ 小児がん、治療後の晩期合併症対策や長期フォローアップが重要 （会員限定記事）
東京都小児がん診療連携協議会は3月2日に、市民公開講座「こどものがんを考える」を開催した。 小児がんは治療が終わった後も再発の有無や治療後に起きる合併症、精神的不安への対応など長期的なフォローアップ
［診療報酬］ 在宅医療の「同一建物居住者」への大幅減算中止を要請 保団連 （会員限定記事）
全国保険医団体連合会は3月9日に、「医科の在宅医療における『同一建物居住者』への大幅減算中止を求める」と題した声明を発表した。 平成26年度診療報酬改定では、不適切な在宅医療が一部にあることから厳格
［医薬品］ J-ADNI臨床研究データ改ざんの疑惑、真偽の明言を避ける （会員限定記事）
政府は2月12日に、「アルツハイマー病研究の国家プロジェクトに関する質問」に対する答弁書を公表した。 アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「J-ADNI（アドニ）」（以下、本件プロジェ
［インフル］ 2月17～23日のインフル患者数13万5579人、3週連続で減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月28日に、インフルエンザの発生状況（第8週・平成26年2月17日～2月23日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第8週は総数で27.36（患者報告数13万5579
［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を （会員限定記事）
総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。 この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。 昨年（平成