[政令] 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣 (会員限定記事)
政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引
政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引
政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(
政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計
独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。 医療貸付は、具体的には、
国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討してい
内閣府は4月6日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、日本製薬工業協会(製薬協)が、研究用途で輸入される指定検疫物に関する規制緩和を国に要望した(参照)。同会議には下部
経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。
社会保険診療報酬支払基金は4月6日、2015年1月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,396万件(前年同月比6.2%増)。確定金額は総計9,422億円(同4.9%増)だった(参
厚生労働省は3月31日付で、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了および新バーコードの活用」に関する通知を発出した。2015年7月(特段事情があるものは2016年7月
厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法に
「キーワードでみる厚生行政」(4月1日~4月9日)をアップしました。 今回は、(1)医薬品の先駆け審査指定制度、(2)外来医療の最新受診動向―を解説。(1)は、4月2日付の厚生労働省の通知で、(2)
来週4月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部