［公費医療］ 熊本地震被災者は氏名や住所等の情報提示で受診可 環境省 （会員限定記事）
環境省は4月18日付で、2016年熊本地震による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済および水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［消費税］ 医療材料の買いたたきを行った医療機関などを勧告 経産省 （会員限定記事）
経済産業省の外局である中小企業庁は4月18日、「2016年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況」(参照)を公表した。2014年の消費税増税を踏まえ、公正取引委員会と連携し、転嫁拒否の未然防止・違反行
［介護保険］ 介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。 通知では、「介護保険の
［医療改革］ 企業から大学・研究開発法人への投資を3倍増に 経済再生本部 （会員限定記事）
政府は4月19日、「日本経済再生本部」を開催し、「ベンチャー・チャレンジ2020」を取りまとめた。2020年を目標として、日本のベンチャー・エコシステムの目指すべき姿や政策の方向性、連携のあり方など
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議 （会員限定記事）
内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎
［災害医療］ 熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概
［医療提供体制］ 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。（1）保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、（2）保険調剤の取り扱
［介護保険］ 被災地における円滑な介護サービス提供を要請 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(参照)。 事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の
［医薬品］ 新バーコード必須化に向け関係団体から意見聴取 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「新バーコード表示の推進」について、関係団体からヒアリングを実施した。新バーコード表示に関しては、後発医薬品の流通拡大に向け
［医学研究］ 2017年9月までに指針施行予定 個人情報合同会議 （会員限定記事）
厚生労働省は4月15日、厚生科学審議会の下部組織「医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」の初会合を経済産業省・文部科学省と合同で開催した。2015年9月の改正個人情報保護法の成立・公
［組織再編］ 関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、
［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研 （会員限定記事）
日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは