[医療法人] 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知 (会員限定記事)
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事
政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略(2014年度から5年間)の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変
厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」(埼玉県所沢市)に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提
厚生労働省は2月17日、2017年第6週(2月6日~2月12日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は28.57人(患者数14万1,666人)で、前週の38.14人よりも減少
総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料と
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地
塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入
厚生労働省は、「ニボルマブ(遺伝子組換え)」(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)および、「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg、同100mg)につ
日本医療機能評価機構は2月15日に公表した「医療安全情報No.123」で、永久気管孔をフィルムドレッシング材で塞がないよう注意を喚起した。 患者が永久気管孔の造設後であることを知らず、頚部の孔にフィ
厚生労働省は2月14日、2016年の「労働災害発生状況(2017年2月速報)」を公表した(参照)(参照)。1年間の労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は11万2,087人(前年同期比0.
厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した
厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築