[医薬品] 費用対効果評価の価格調整、3段階の階段方式に 中医協合同部会 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会は12月5日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、費用対効果評価結果を踏まえた価格調整方法について、増分費用効果比(ICER=完全に健康
中央社会保険医療協議会は12月5日、費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会を開き、費用対効果評価結果を踏まえた価格調整方法について、増分費用効果比(ICER=完全に健康
厚生労働省は11月30日、2018年第47週(11月19日~25日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下
総務省は11月30日、2018年10月分の「労働力調査(速報)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)。▽就業者数/産業全体・6,725万人(前年同月比144万人増)
来週12月10日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月11日(火)時間未定 閣議12月12日(水)10:00‐10:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:30‐
厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は約7.2%となり、2017年度調査の約
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
中央社会保険医療協議会は12月5日、薬価と保険医療材料の専門部会を開き、2019年10月の消費税率引き上げに伴う薬価・材料価格改定について、関係業界からのヒアリングを行った。両専門部会は、2019年
消防庁は11月27日、2017年度末時点の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を公表した。防災拠点となる全国の公共施設のうち、診療施設の耐震率は91.6%となり、前年から2.0ポイン
厚生労働省は11月28日、2018年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、第2次実施計画分の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で11億4,223.0万円。内示計画数は126件と
根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)はこのほど、学校医の活動状況や小・中学校における保健・医療ニーズを検証したワーキングペーパー(WP)を公表した。学校医の学校保健計画への参画率の低さなどを問題視
国立感染症研究所は11月30日、「感染症週報 第46週(11月12日~18日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.38(前