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［地域保健］ 子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下 （会員限定記事）
厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。 まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産
カテゴリー保健・健康
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［健康］ 医師をはじめ、すべての医療関係者の喫煙率ゼロを目指す 日医 （会員限定記事）
日本医師会は2月29日の定例記者会見で、「受動喫煙ゼロ宣言」を発表した。 我が国は、先進諸国と比べて喫煙率の高いことが知られている。政府や関係各団体は、全面禁煙や分煙など受動喫煙防止対策の強化を進
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［両立支援］ 治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始 （会員限定記事）
厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。 医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われ
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［特定健診］ 特定健診等におけるHbA1cの表記、従来通りJDS値を維持 （会員限定記事）
厚生労働省は2月29日に、「平成24年度における特定健康診査及び特定保健指導（合わせて特定健診等）に関する記録の取扱い」について事務連絡を行った。 平成24年度以降、Hb（ヘモグロビン）A1cの表
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［健康日本21］ 最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに （会員限定記事）
厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。 厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健
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［特定健診］ 喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化 （会員限定記事）
厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。 特定健診を受けた人は、
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［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施 （会員限定記事）
厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告
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［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を （会員限定記事）
厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。 平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が
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［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少 （会員限定記事）
厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向と
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［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を （会員限定記事）
厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実
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［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施 （会員限定記事）
厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。 特定健診を受けた者については、腹囲
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［厚生政策］ がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策 （会員限定記事）
厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算（補助金等含む）について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには