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[健康] 受動喫煙対策、今後の党内での議論に意欲 塩崎厚労相 (会員限定記事)
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、
塩崎恭久厚生労働大臣は3月7日、今国会への提出を目指している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、世界保健機関(WHO)の国別分類で日本の受動喫煙対策は最低レベルであることなどに触れながら、
体調不良などで医療機関にかかる場合、最初に「かかりつけ医」を受診する人は減少していることが、東京都の「健康と保健医療に関する世論調査」で明らかになった。 東京都は2013年、都道府県健康増進計画とし
厚生労働省は3月3日、2017年第8週(2月20日~2月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は16.87人(患者数8万3,714人)で、前週の23.92人よりも減少し
塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、今国会へ提出を予定している受動喫煙対策を含む健康増進法改正案について、自民党内で小規模飲食業の売り上げの減少を懸念する声が上がっていることなどに対して、全面禁煙導入の
国立感染症研究所は3月3日、「感染症週報2017年第7週(2月13日~2月19日)」を公表した。 減少傾向だった流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.64(前週0.53)で増加し、過去5年間の同時期
総務省は3月3日、2017年1月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.6%減・実質1.2%減にあたる27万9,249円で、11カ月連続
厚生労働省は3月1日に開かれた、政府の「受動喫煙防止対策強化検討ワーキンググループ」に、健康増進法を改正して盛り込む予定の受動喫煙防止対策案を提示した。医療施設、小中高校などは敷地内禁煙、老人福祉施
厚生労働省の「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」は3月1日、これまでの審議の報告書をまとめ、配食事業者向けガイドライン(GL)も大筋で了承した。GLは今後、文言を修正
がん患者の就業状況について、男性の約7割がフルタイムで勤務しているが、女性は無職とフルタイム勤務がどちらも約3割で、男女で乖離(かいり)があることがメディリードとキャンサーペアレンツの共同調査で明ら
厚生労働省は2月24日、2017年第7週(2月13日~2月19日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は23.92人(患者数11万8,696人)で、前週の28.57人よりも減
塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日の閣議後の会見で、今国会に受動喫煙対策を含む法案を提出する方針を改めて示した(参照)。 受動喫煙対策については、自民党内でも賛否が分かれ議論が続いている。妥協点が見つ
国立感染症研究所は2月24日、「感染症週報2017年第6週(2月6日~2月12日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53(前週0.66)で減少。都道府県別では、鹿児島県(2.07