- ジャンル:
Daily
[災害医療] 鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証 日医総研 (会員限定記事)
日本医師会総合政策研究機構は6月23日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか?鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―
日本医師会総合政策研究機構は6月23日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「多様な災害医療派遣チームの『連携』に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか?鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域にお
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(参照)(参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613
地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについ
日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報(No.74~109)のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対
中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の
厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017