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[感染症] コロナ患者の遺体への直接的ケアは防護具着用を 厚労省事務連絡 (会員限定記事)
厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者(疑いを含む)の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡(7月29日付)を
厚生労働省健康局結核感染症課と医薬・生活衛生局生活衛生課は、新型コロナウイルス感染症で死亡した患者(疑いを含む)の遺体の処置や納棺などの対応策を記載したガイドラインに関する事務連絡(7月29日付)を
全国公私病院連盟の集計結果によると、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた病院の医業収入の平均は、5月が7億3,196万円で前年同月と比べて17.7%減少した。医業損失は9,966万円(参照)。
厚生労働省は、7月の豪雨に伴って医療機関が診療録などを滅失した場合、保存義務違反には当たらないとする事務連絡を都道府県などに出した。また、滅失した文書の有無の確認や、この事務連絡に基づく対応に関して
日本精神神経科診療所協会(三木和平会長)は21日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、報酬改定に関して「より高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法」など4つの視点
医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を
日本薬剤師会は、17日に閣議決定された骨太方針2020に関する見解を公表した。社会保障制度での医療関連の事項で、薬局の経営状況にも十分に配慮するとの方針が示されたことを評価するとした一方、20年度の
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するQ&Aを作成したことを取り上げ
総務省消防庁は15日、防災拠点となる公共施設などの耐震化に関する調査結果を公表した。災害時の医療救護施設となる診療施設(病院・診療所、2,939施設)については、222施設で耐震性が確保されていなか
日本医療機能評価機構は14日、7月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(参照)。【7月3日付・認定状況】▽認定数/18病院(うち新規4病院、更新14病院)▽認定総数/2
日本医療機能評価機構は14日、「医療安全文化調査 活用支援」の事例集(Vol.3)をホームページで公表した。福岡赤十字病院の「医療安全文化の調査を活用した組織的課題への取り組み」を紹介している(参照
厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査する
厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数:▽全病床平均/27.9日(前月比0.2日増)▽一般病床/16.4日(0