- ジャンル:
Daily
[看護] 看護師の特定行為研修、履修免除機関74% 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関(328施設)の74%(244施設)が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググルー
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関(328施設)の74%(244施設)が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググルー
医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。厚生労働省によると、5月30日までに策定していたのは全都道府県の21.3%に当たる1
社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとす
2026年度の調剤報酬改定に向けて日本保険薬局協会(NPhA)は、在宅患者への薬剤管理業務で生じるコストに見合った報酬体系の検討を国に求める要望事項を公表した。薬剤師による在宅業務は深刻な赤字構造に
政府は経済・財政新生計画の「改革実行プログラム」の見直しに向けた議論を10月以降に本格化させる(参照)。医療関連では、現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、▽新たな地域医療構想に向けた病床削減▽
厚生労働省によると、電子処方箋の8月末現在の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5%、薬局が84.6%だった。7月末に比べ、医療機関への導入率は0.6ポイント、薬局は0.9ポイント上昇した。医療機
厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、その
四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した(参照)。 代表取締役等
内閣府が行った「移植医療に関する世論調査」の速報によると、臓器移植に「関心がある」と回答した人は4年前に行った前回調査から3.2ポイント減り、62.3%だった(参照)。臓器提供に関する意思表示につい
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求
厚生労働省は10日、2025年度「地域の医療・観光資源を活用した外国人受入れ推進のための調査・実証事業」について、モデル実証事業公募地域の提案に関する採択結果を公表した。同事業は、地域の医療と観光を
日本医師会は10日、厚生労働省の「医師偏在是正に向けた広域マッチング事業」を受託したと明かした。同日の定例記者会見で松本吉郎会長は、「医師の偏在是正に向けた大きな取り組みの1つだ」と強調した。 日医