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[介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会 (会員限定記事)
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初
厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配
Q.【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか? 25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だった
厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」(18年10月設置)に新たにプロジェクトチーム(PT)を設け、分野横断的な検討を進めると発表し
厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日(日)に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日(
厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,560億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,
根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧
2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方
シルバーサービス振興会は7月2日から、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、介護職員の介護実践スキルの評価役を担う「アセッサー(評価者)」を養成する講習の受講者の募集を開始する(参照)。 201
根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一
政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社
Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的