![[介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省](https://www.wic-net.com/material/static/00013261/thum/0026.jpg)
- ジャンル:
Daily
[介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件
厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し(参照)。 急速な高齢化に伴う
訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった(参照)。 厚労省が12日に公表した介護サービ
厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた(参照)(参
厚生労働省は、特別養護老人ホームや指定障害福祉サービスなどを運営する社会福祉法人が能登半島地震の被災支援のために支出する寄付金・義援金を特例的に可能とする事務連絡を都道府県などに出した。市町村、社会
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した(参
厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,39
介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム(32.0%)で確認された。特養に次い
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに28人のレベル認定者が誕生。レベル認定者
武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護
厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,60