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[医療提供体制] 医療と介護の物価・賃上げ対策をけん制、財務省 (会員限定記事)
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につなが
財政制度等審議会の財政制度分科会が16日、2025年度の予算編成に関する提言の取りまとめに向けて議論を始め、財務省は、医療や介護の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させることは現役世代の負担増につなが
日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8%が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8%、「II型」は42施
厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,548億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,61
厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関するローカルルールの実態を把握するための事例報告や要望を受け付ける専用フォームを開設したという事務連絡を都道府県などに出した(参照)。介護事業者などからの回答
厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ&Aを出した
東京商工リサーチは7日、介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1-9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。
福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査(9月調査)の結果によると、2024年度上半期(4-9月)の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1%
通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常
日本介護福祉士養成施設協会(介養協)は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ2
厚生労働省の集計によると、医療機関や介護施設などの求人者が職員を採用するため職業紹介事業者に支払う2022年度の平均手数料が、医師では1件当たり98.4万円に上った。看護師や准看護師は63万円、施設
シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者
厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前