- ジャンル:
Daily
[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長 (会員限定記事)
厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に
厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に
厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)を公表した。 資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護(要支援)認定者
総務省は8月31日に、「介護保険制度における通院等乗降介助の適用範囲の拡大」に関する通知を発出した。総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議(参照)に諮ったうえで、厚生労働省に「行政機
厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介
厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。 介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設
厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。 課題整理(たたき台)の内容は
東京都は8月29日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。 東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2
厚生労働省は8月27日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。 これは、被災市町村における要
厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。 認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増え
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センター(nite)は8月23日に、「介護現場における介護ベッド等による事故の防止」に関する注意喚起を行った。 介護ベッドおよび関連用具(以下、介護ベッ
厚生労働省は8月23日に、平成24年7月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるよ
厚生労働省は8月21日に、「第5期市町村介護保険事業計画の策定過程等に係るアンケート調査結果」を公表した。 これは、日常生活圏域ニーズ調査という新たな計画策定手法を導入した、第5期介護保険事業計画