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[診療報酬] 生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実を提案 診療側 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」(650-1,280点/月1回)について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させること
中央社会保険医療協議会の診療側委員は20日の総会で、診療報酬の「生活習慣病管理料」(650-1,280点/月1回)について、多職種連携で生活習慣病の患者に治療や管理を行った場合の評価を充実させること
中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や
中央社会保険医療協議会の専門部会は15日、2022年度の保険医療材料制度改革で新規収載品に係る外国価格調整の比較水準をさらに引き下げることや、外国平均価格の算出方法の検討を行うことを決めた(参照)。
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は15日、価格調整方法の見直しなど厚生労働省が提示した論点について議論し、診療側と支払側は基本的に賛同した(参照)。しかし、製薬産業からの専門委員は、費
厚生労働省は15日付で、一般流通された新型コロナ治療薬「ベクルリー点滴静注用100mg」(成分名レムデシビル)を医療機関が患者に使用すれば薬剤料を保険請求できることを都道府県などに事務連絡した。一方
中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し
厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支
中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会
アルコール依存症患者の飲酒量を減らすための「セリンクロ錠10mg」の投与に関する診療報酬の算定について、厚生労働省は、受講が必要な研修は関係学会が主催する「アルコール依存症の診断と治療に関するe-ラ
厚生労働省医政局の安藤公一・経済課長は4日、新たなビジネスモデルの構築も含めて後発医薬品の安定供給に向けた取り組みを進める考えを社会保障審議会・医療部会で示した。 安藤課長は部会で、後発薬のビジネス
厚生労働省は1日、急性期一般入院料1を算定する医療機関の約3割が2021年6月時点で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)Iを届け出ていたとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示
中央社会保険医療協議会が1日に開いた「入院医療等の調査・評価分科会」では、回復期入院医療での心大血管疾患リハビリテーションの推進を巡って議論が集中した。一部の委員が、急性期後の回復期医療での継続的な