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[診療報酬] 連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡 厚労省 (会員限定記事)
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」(2点)が新設された。厚生労働省は
2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」(2点)が新設された。厚生労働省は
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時
中央社会保険医療協議会・総会は23日、一部看護職員の10月以降の収入を引き上げるための対応方法について、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現在の「入院医療等の調査・評価分科会」)で調査・分析し
中央社会保険医療協議会・総会は23日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(入院分科会)の名称を変更した上で、所掌事務に「外来医療等の評価」も含めることを了承した。外来医療に関しても
厚生労働省は、全国のDPC対象病院に適用する2022年度の機能評価係数IIの値などを18日、官報告示した(参照)。それによると、大学病院本院並みの診療機能があるDPC特定病院群は20年度の156病院
2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」
中央社会保険医療協議会は16日、持ち回りで総会を開催し、外部に委託した場合の新型コロナウイルスPCR検査の保険点数を4月から6月末まで850点とすることで合意した(参照)(参照)。感染の状況や医療機
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療・検査医療機関」が外来診療を行った場合に診療報酬を上乗せして算定できる特例措置の終了時期を当初の3月末から7月末に延長したことを都道府県などに事務連絡し
厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて「地域
厚生労働省は4日、4月1日実施の薬価基準改定を官報告示した。改定率は、医療費ベースで▲1.35%。このうち不妊治療の保険適用に伴う薬剤の新規収載分が+0.09%あり、既収載品の実勢価などに基づく改定
厚生労働省は4日、2022年度の診療報酬改定を官報で告示するとともに、各報酬を算定する際の留意事項などを地方厚生局などに通知した(参照)。新たな点数は原則、4月1日から適用される。 厚労省が4日に公
厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料(251点)の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定