![[診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意](https://www.wic-net.com/material/static/00011403/thum/0085.jpg)
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中
中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分
厚生労働省は、DPC対象の2病院の合併に伴い誕生した医誠会国際総合病院(大阪市)が引き続きDPC制度に参加することを、4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(参照)。 同病院は、大阪市の医誠会
厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬
中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟
厚生労働省は9月29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会・医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「
厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設した「看護補助体制充実加算」の同年11月時点での届け出が「急性期看護補助体制加算」を届け出る病院の約4割、「看護補助加算」の届け出病院では2割余にとどま
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の
厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円(1.9%)だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に
中央社会保険医療協議会の長島公之委員(日本医師会常任理事)は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、厚生労働省や国会議員に入院基本料の引き上げを要望する方針を明らかにした。相澤氏は「今の入院基本料では、病院は入院医療をしっかりと提供することは到底で