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カテゴリ:
医学・薬学
診療報酬
調査・統計
投稿日:
2016年02月17日(水)

[診療情報] 京大のレセ情報オンサイトセンターが試行的利用を開始 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は2月17日、西日本地域分として京都大学に設置される「レセプト情報等オンサイトリサーチセンター」に関し、試行的利用を開始した(参照)。 レセプト情報等オンサイトリサーチセンターは、レセプト

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カテゴリ:
医療保険
診療報酬
投稿日:
2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例

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注目
28年度改定
改定答申
診療報酬
投稿日:
2016年02月12日(金)

[診療報酬] 「地域包括ケアシステムの構築が診療報酬改定の目標」 厚労相 (会員限定記事)

 塩崎恭久厚生労働大臣は、2月12日の閣議後記者会見(参照)で、2月10日に答申がなされ、4月から実施される2016年度の診療報酬改定について、「地域包括ケアシステムの構築が、今回の目指すところ」(参

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カテゴリ:
28年度改定
医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2016年02月10日(水)

[診療報酬] 7対1入院基本料要件厳格化等の問題点を指摘 保団連 (会員限定記事)

 全国保険医団体連合会は2月10日、「病床削減、『地域包括ケア』で安上がりな医療提供体制構築を進めるマイナス改定」と題する談話を発表した(参照)。 保団連は、「7対1入院基本料の要件厳格化、10対1入

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カテゴリ:
28年度改定
医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2016年02月05日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.59 厚生政策情報センター (会員限定記事)

 「キーワードでみる厚生行政」(1月27日~2月4日)(参照)をアップしました。 今回は、(1)「新たな選定療養の追加に関する提案」(参照)、(2)「在宅復帰率の要件見直しをめぐる議論」(参照)―を解

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カテゴリ:
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2016年02月05日(金)

[医療改革] 巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定の見解など答弁 政府 (会員限定記事)

 政府は2月5日、鷲尾英一郎衆議院議員(民主党)が提出した「市場拡大再算定の特例並びに中央社会保険医療協議会で議論される巨額な売上高の医薬品に対する特例再算定に関する再質問主意書」(参照)に対する答弁

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カテゴリ:
28年度改定
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2016年01月29日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.58 厚生政策情報センター (会員限定記事)

 「キーワードでみる厚生行政」(1月20日~1月28日)(参照)をアップしました。今回は、(1)特例拡大再算定の対象となる医薬品は4成分6品目(参照)、(2)7対1入院基本料等の施設基準の見直し(参照

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注目
医療保険
医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2016年01月21日(木)

[診療報酬] 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG (会員限定記事)

 内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社

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注目
医療保険
医療制度改革
診療報酬
投稿日:
2016年01月20日(水)

[診療情報] 情報提供に関するガイドラインの改正案 レセプト情報会議 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月20日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の改正案(参照)を提示した。現状の同ガイドライン(2015年4月1

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注目
医療提供体制
教育機関
診療報酬
投稿日:
2016年01月05日(火)

[国立大学] 国立大学法人附属病院には負担に見合う診療報酬が必要 文科省 (会員限定記事)

 文部科学省は1月5日、2014事業年度の「国立大学法人などの決算」(参照)を発表し、「附属病院の財務状況」(参照)および「附属病院セグメント状況」(参照)を示した。 国立大学法人では、各法人間におけ

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医療提供体制
診療報酬
投稿日:
2015年12月28日(月)

[通知] 診療報酬算定方法一部改正に伴う実施上の留意事項など改正 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は12月28日付で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」等の一部改正に関する通知を発出した。 特定保険医療材料および材料価格(材料価格基準)の一部が改正されたことに伴い、

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