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[医療改革] 電子カルテ情報共有サービス、今年度冬頃の運用目指し準備促進 (会員限定記事)
厚生労働省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡る検討事項として、▽技術解説書(検証用)▽健診種別の設定▽宛先医療機
厚生労働省は6月26日、健康・医療・介護情報利活用検討会・医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスを巡る検討事項として、▽技術解説書(検証用)▽健診種別の設定▽宛先医療機
厚生労働省は25日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の初会合を開き、一部保険外療養の施行に向けた議論を始めた。 同省は、一部保険外療養における医療用医薬品とOTC医薬品の
厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は6月25日、初会合を開いた。この中で同省は、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品(OTC類似薬)の効能・効
政府の経済財政諮問会議は24日、戦略17分野における「主要な製品・技術等」62項目の官民投資ロードマップ(案)を示し、主に2040年度までの官民合計投資額の現時点での想定規模を公表した。デジタル・サ
四病院団体協議会は6月24日に総合部会を開き、精神科病院や中小規模病院における電子カルテ導入の遅れを踏まえ、医療DX推進の在り方について議論した。同日の記者会見で、日本精神科病院協会の山崎學会長が議
厚生労働省は23日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」(WG)に、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」の改定案を提示した。この日の意見は座長預かりとして、改定案
日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9
全日本病院協会(神野正博会長)と日本医療・病院管理学会(今中雄一理事長)は6月23日に記者会見を開き、持続可能な医療提供体制に向けて共同タスクフォースを設置し、政策提言を行うと発表した。まずは、医療
厚生労働省は、6月22日付の事務連絡で「2026年度(25年度からの繰越分)病床数適正化緊急支援事業」の申請方法や提出期限などについて周知した。医療機関から都道府県への第1回申請受付期限は7月14日
四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は19日、経済財政運営と改革の基本方針2026に向けた要望書を片山さつき財務相に提出した(参照)。 要望書の冒頭で
上野賢一郎厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の社会保障審議会・医療保険部会で「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の新設が公表されたことを踏まえ、一部保険外療養制度の導入
「第5回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」(15日-19日持ち回り開催)の議事要旨が公表され、セルフメディケーション税制の対象から除外される非スイッチOTC医薬品の具体的な