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[診療報酬] 診療報酬改定、6月に後ろ倒し 「メリットも影響も」日医長島氏 (会員限定記事)
診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるに
診療報酬改定の施行時期をこれまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする見直し案を中央社会保険医療協議会が2日了解したのを受け、日本医師会の長島公之常任理事は同日の定例記者会見で「メリットはあるに
2023年版の厚生労働白書が1日、閣議で報告され、新型コロナウイルス感染症の影響による人々の交流の希薄化や、制度の狭間にあるひきこもりやヤングケアラー、医療・介護サービスを拒否するなどして社会から孤
厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した(参照)。紹介事業者を利用する
医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管
後藤茂之経済財政政策担当相は28日の閣議後の記者会見で、感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置すると発表した。コロナ禍の教訓を踏まえ、次の感染症の危機の
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負に
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2
日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である
後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示し
全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と
光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会(四病協)は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書