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[医療改革] 予防による医療・介護需要の抑制に取り組む 諮問会議で厚労相 (会員限定記事)
政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度(2018年度)予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加(年
政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度(2018年度)予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加(年
政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関
厚生労働省は7月13日、2017年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。今年度は1,031カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 2017年度の採用実績は、8,489人(対前年度
日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト(東京・有明)で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大き
中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書(レセプト)データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件(累計652件)。内訳は
2018年度からの医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入に向けた検討で、厚生労働省は7月5日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、評価期間や評価結果の薬価・医療機器価格への反映時期
医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区
厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6月28日、薬価算定におけるイノベーションの評価について審議した。主に原価計算方式で薬価算定される新薬の評価のあり方が論点になり、厚労省は製造経費などが明確化さ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は6月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の結果を保険適用の判断ではなく、価格調整の基準として活用することなどを了承した。価格調整の実施時期は今後議