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[23年度予算] 看護師等養成所運営費補助金の増額を 日本看護学校協議会 (会員限定記事)
一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。 要望事項は(1)看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額(2)平成22年度より導
一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。 要望事項は(1)看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額(2)平成22年度より導
厚生労働省が7月28日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等について議論を行った。 平成12年のゴールドプラン21(高齢者保
日本看護協会は7月20日に、認定看護師が19分野7363人となったことを発表した。分野別に見ると、(1)皮膚・排泄ケア1391名(2)感染管理1179名(3)緩和ケア919名―が多くなっている。また
厚生労働省が7月16日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、第七次看護職員需給見通しの暫定版が厚労省より示されるとともに、伏見委員から長期的な看護職員需給見通
東京都は7月15日に、看護職の復職支援研修を実施するために、研修や就業相談を行う29の支援病院を指定したことを明らかにした。指定されたのは、杏雲堂病院、昭和大学病院、青梅市立総合病院、大久野病院など
日本看護協会は7月14日に、看護師国家試験の用語についての基本的な考え方を公表した。 日看協は、インドネシア・フィリピンからの経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者受け入れに関して、医療・看護
東京都は7月9日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」の受託事業者の公募について発表した。これは、失業者に対する緊急雇用創出事業として実施するもので、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者を派遣および
東京都はこのほど、東京都看護補助者雇用促進事業を実施するために、受託事業者を公募することを公表した。この事業は、都が実施主体となり、失業者の雇用機会創出のため、派遣会社を通じ、都内の病院に看護補助者
日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB(ワーク・ライフ・バランス)推進ワークショップについて、詳細を発表した。 日看協は、2010~2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環
文部科学省が6月24日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムについて議論が行われた。 看護系大学におけるモデル・コア・
東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施
日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。 日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健