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[看護] 高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始 (会員限定記事)
文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積
文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積
日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討
厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)看護師(特定看護師)の「特定行為」(2)「カリキュラム」―などについて検討を行った。 (1
日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。 日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供
日本看護協会は4月12日に、夜勤・交代制勤務の勤務編成の基準案(2012年3月版)を公表した。 看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多人数の離職→多くの新規採用→多人数の離職」という悪
厚生労働省は4月2日に、「平成24年度における看護師等医療従事者の『雇用の質』の向上のための取組の実施」に関する通知を発出した。 看護師等の医療従事者の勤務環境改善をはじめとする「雇用の質」の向上
厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などの
厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの
厚生労働省は3月14日に、中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。 報告書案は、現在の指定制度の趣旨や状況を
文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看
厚生労働省は3月1日に、「中央ナースセンターの指定の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。 看護業務の実態把握調査や、看護師のスキルアップ研修などを行うために、都道府県にはナースセンターが指定
厚生労働省は2月28日に、東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案について、意見募集を始めた。 昨年(平成23年)3月11日に発生し